悪質寄付に家族らの「取り消し権」も検討 旧統一教会などの被害者救済新法案 ｜TBS NEWS DIG
政府がとりまとめを進める旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案に、被害者本人に代わって、家族らが寄付の「取り消し権」を行使できる仕組みを検討していることが分かりました。
関係者によりますと、政府は悪質な勧誘による寄付で扶養を受けられないなど、重大な影響を受けた家族らが被害者本人に代わり、「取り消し権」を行使できるようにする仕組みを法案に盛り込む方向で調整しています。
寄付の被害者本人が、いわゆるマインドコントロール下にある場合、その自覚がなく、家族らが寄付を取り消して返還請求できるようにすべきだと指摘されていました。
また、被害者本人ではなく、家族らのもとにお金が戻るよう、法務局に預ける「供託金制度」を活用する案も検討されているということです。
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