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政府「要請あれば速やかに検討」来週にも正式決定か(2022年1月20日)
政府は、自治体から「まん延防止等重点措置」の要請があった場合には速やかに検討を行う方針です。早ければ、来週初めにも適用を決める可能性があります。
木原副長官:「今後、都道府県から要請があった場合には国会の付帯決議を踏まえまして、速やかに検討を行うこととしてございます」
政府関係者によりますと、感染状況が悪化している大阪や京都、兵庫など関西を含む自治体から要請があった場合、感染状況や医療提供体制を注視しつつ、知事と連携しながら対応を決めるとしています。
早ければ、週末に専門家に諮ったうえで、来週はじめにも適用を正式に決定する可能性があります。
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