「質問権行使に向けた手続き進める必要」岸田総理、旧統一教会の調査実施を表明 解散命令請求に発展する可能性も｜TBS NEWS DIG
国会ではきょうから衆議院の予算委員会がはじまりました。旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理は教団に対し、宗教法人法に基づく調査を実施することを表明しました。国会記者会館から中継です。
岸田総理は宗教法人法に定められている質問権を行使し、教団への調査を実施する方針をきめ、永岡文部科学大臣に指示したことを明らかにしました。
自民党 宮崎政久衆院議員
「旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく報告聴取および質問権を行使するということでよろしいでしょうか」
岸田総理
「社会的に問題が指摘をされている団体に関して、政府として宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら厳正に対応していく。宗教法人法第78条の2に基づき、報告聴取・質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると考えており、文部科学大臣に速やかに着手させます」
消費者庁の有識者検討会が教団に対し、調査を求める内容を盛り込んだ報告書をとりまとめたことを受け、岸田総理はけさ、永岡文科大臣や河野消費者担当大臣らと対応を協議し、調査の実施を決定しました。
宗教法人法で定められている質問権は、文科省などが宗教法人に対し報告を求め、質問できる規定で、行使されるのは初めてのこととなります。
調査の結果次第では、教団に対する解散命令の請求に発展する可能性もあります。
これまで政府は憲法が保障する「信教の自由」などを理由に、解散命令の請求には慎重な姿勢を続けていましたが、内閣支持率が低迷している岸田総理としては、調査に前向きな姿勢を示すことで支持率回復につなげたい考えです。
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