旧統一教会への「調査」提言へ 消費者庁の有識者検討会｜TBS NEWS DIG
消費者庁の有識者検討会が旧統一教会について、宗教法人法に基づいた文化庁による「調査」を求める内容を近くまとめる提言に盛り込む方向であることが関係者への取材でわかりました。
旧統一教会の問題を受け、消費者庁の検討会は8月末から「霊感商法」に関する被害の救済や被害防止の対策などを話し合っています。
関係者によりますと、近くまとめる提言では、旧統一教会について宗教法人法に基づき文化庁による「調査」を求める内容を盛り込む方向だということです。
調査が行われた場合、結果次第では「教団の解散命令請求」につながる可能性もあります。
また、認知症などにより合理的な判断のできない人を狙った「つけ込み型勧誘」について、契約後に財産を取り戻せる権利の法制化など、消費者契約法の改正に向けた内容も提言に盛り込まれる見通しです。
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