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“物価高”“賃上げ”取り組む決意 電気料金に「前例のない対策を」岸田総理の所信表明演説|TBS NEWS DIG
臨時国会がきょう、召集されました。支持率下落にあえぐ岸田総理は所信表明演説で、物価高対策や賃上げなどに最優先に取り組む姿勢を表明しました。
岸田総理
「旧統一教会との関係については、国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために各般の取り組みを進めて参ります」
岸田総理は先週行われた安倍元総理の国葬について、「頂いた意見を重く受け止め今後に生かす」と述べたほか、旧統一教会との関係について「説明責任を果たす」との決意を述べました。内閣の所信表明演説で個別の団体を名指しで言及するのは極めて異例です。
国葬後初めて行われたJNNの世論調査では、内閣支持率が2か月連続で過去最低を更新するなど、政府・与党内には落胆や焦りの声が広がっています。
支持率下落からの回復を急ぐ岸田総理が所信表明で最優先課題として訴えたのが「経済の再生」です。▽物価高や円安対策、▽構造的な賃上げ、▽成長のための投資と改革の3つの分野に重点的に取り組むと表明しました。
中でも岸田総理が重視しているのが「電気料金の負担軽減策」です。
岸田総理
「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じます」
さらに賃上げ対策の一環として、▽日本型の年功制の雇用形態を見直し、能力重視の「職務給」に移行することや、▽成長分野への転職などを円滑化するため、スキルを学び直すための支援策を「5年間で1兆円」に拡充する方針を表明しました。
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