【歯止めのきかない円安】“1ドル＝145円”で家計10万円負担増か…
さいたま市にある「100種類」「100円（税抜き）」がコンセプトのベーカリーチェーン。20年間、値上げせずに営業してきましたが、ついに値上げを決断し、多くのパンを120円で販売することにしました。理由は、円安による輸入食品の高騰です。
2022年に入り30円以上円安が進む中、9日、日本銀行・黒田総裁が、岸田首相と急きょ会談しました。
日本銀行・黒田総裁
「急激な為替レートの変動というのは、企業の経営方針、そういうものを不安定にする。将来へ不確実性を高めてしまうという意味で、好ましくないと」
日銀総裁が円安をけん制したことから、円相場は一時、1ドル＝142円台まで上昇しました。ただ、具体的な対策には言及せず、影響は限定的とみられています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、1ドル＝145円になった場合、政府による対策がなければ、家計負担が年間、約10万円も増える可能性があるといいます。
（2022年9月9日放送「news every.」より）
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