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旧統一教会問題で省庁横断の「関係省庁連絡会議」を法務省に設置 18日から|TBS NEWS DIG
法務省はいわゆる「旧統一教会」の問題を受け、悪質商法の相談や被害者救済について取り組む「関係省庁連絡会議」を設置することを明らかにしました。
これは、きょう午後3時前、葉梨康弘法務大臣が記者会見で明らかにしたものです。
新たに設置される会議は「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」で、今月18日に法務省で第一回会合が開かれ、法務省と警察庁、消費者庁が参加し、葉梨康弘法務大臣が代表を務めます。
会議では、いわゆる「旧統一教会」の問題にフォーカスし、被害実態の把握や悪質商法の被害者を救済する仕組みづくりを速やかに進めるとしています。信者や元信者だけでなく2世信者も救済対象として検討するということで、葉梨大臣は会見で「被害相談は各省庁に寄せられるが、たらい回しにならないよう、情報共有して実態把握に努めていく」と話しました。
一方、きょうの会見で葉梨大臣は、2008年ごろに旧統一教会系の雑誌のインタビューを受け、記事が掲載されたことを明らかにしました。葉梨大臣は「当該団体と関係がある媒体と認識してインタビューに応じたわけではなく、団体と関係があるわけではない」と説明しています。
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