日本M＆Aセンターの株式売却益を過少申告し1億円超脱税か創業に関わった元取締役を東京国税局が告発

日本M＆Aセンターの株式売却益を過少申告し1億円超脱税か創業に関わった元取締役を東京国税局が告発｜TBS NEWS DIG

企業の合併や買収を支援する会社の元取締役の男性が、退職後に会社の株式を売却した際に所得税およそ1億1100万円を脱税したとして刑事告発されました。

所得税法違反の疑いで東京国税局査察部から刑事告発されたのは、東京・港区の会社役員、大山敬義氏（54）です。

関係者によりますと、大山氏はおととし、自身が創業に関わり取締役を務めた後、退社したM＆A支援事業の大手、日本M＆Aセンターの株式を売却し、得た利益の一部、およそ7億4600万円を申告していませんでした。

これによって、所得税およそ1億1100万円を脱税した疑いがもたれています。

大山氏は取材に対し、「追加で納税すれば良いという軽い気持ちで行った。既に修正申告、および納税を完了しております」とコメントしています。

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