ＩＲ誘致めぐる住民投票「約１５万票の署名が有効」条例に必要な有効数を上回る 大阪
大阪府と大阪市が進めるＩＲ誘致をめぐり市民団体が住民投票の実施を求めて提出した署名が有効数に達したことが分かりました。
ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致を巡っては、市民団体が賛否を問う住民投票の実施を求めて署名活動を行い、６月６日までに府内７２市区町村の選挙管理委員会に提出していました。
事務局によりますと、各市区町村の選挙管理委員会が署名を審査した結果、住民投票条例の制定を請求するために必要な数を上回る少なくとも１５万５８６１筆が有効であると判断されたということです。
市民団体は７月中旬にも知事に直接請求を行う方針で、住民投票が実施されるかどうかは今後の大阪府議会で決まります。
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