【初調査】更年期障害“疑い” 診断された人より多くいることが判明
厚生労働省は、ほてりや頭痛など更年期の症状について初めて調査を行い、診断を受けていなくても更年期障害を疑う人などが、診断された人より多くいることがわかりました。
更年期症状とは閉経前後の45歳から55歳頃に女性ホルモンが減少し現れるほてり、頭痛、気分の落ち込みなどの不調のことをさします。
厚労省の調査によりますと、医療機関で更年期障害と診断された女性は40代で3.6％、50代で9.1％などと1割未満でした。
一方、診断されていないものの更年期障害を疑っている、あるいは周囲から指摘を受けたことのある女性は40代で28.3％、50代で38.3％と診断を受けた人よりも多くなっています。
また、更年期症状の自覚があり家事や仕事などに影響がある女性は40代で33.9％、50代で27.1％でした。
更年期障害や症状によって思うように働けず雇い止めにあうケースもあることから厚労省は実態把握につとめたいとしています。
(2022年6月17日放送)
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