【トリガー条項】凍結解除 当面見送りで合意
ガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」をめぐり、自民・公明・国民民主3党の幹事長が会談し、焦点となっていたトリガー条項の凍結解除を当面、見送ることで合意しました。
3党が合意した文書では原油価格の高騰について当面は、補助金を継続し、「トリガー条項発動の効果を上回る価格高騰にも対応しうるよう制度を拡充する」「基準価格については現行の標準価格を切り下げて開始する」と明記しました。
トリガー条項については、「現時点で発動に際しての課題を解決するための具体的な方策について結論を見いだすには至っていない」「早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」としています。
一方で、原油や物価の高騰対策の財源をめぐっては、自民党と公明党の間で依然、意見の隔たりが大きく、引き続き、両党の間で調整が続くことになります。
（2022年4月19日放送「news every.」より）
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