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政府 原油など物価高騰対策について初の関係閣僚会議 具体化へ協議
政府はウクライナ情勢に伴う原油や食料などの物価高騰対策について協議する、関係閣僚による初会合を開きました。
岸田首相
「原油や原材料・食料価格の高騰が、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼし、コロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げることを避けなければなりません」
会議ではウクライナ情勢に伴う原油価格や物価高騰の影響・課題について意見交換し、岸田総理は、「影響を受ける人に必要な支援が行き届くよう具体的な施策、検討を進めるよう」にと関係閣僚に指示しました。
政府・自民党は対策を4月中に取りまとめる方針で、財源として22年度予算の予備費を活用したい考えですが、公明党は補正予算案の編成を求めています。
(05日10:55)
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