【政府】 4団体9個人の資産凍結など措置決定 北朝鮮ミサイル発射うけ
北朝鮮が先週、ICBM（＝大陸間弾道ミサイル）級のミサイルを発射したことを受け、政府は1日の閣議で核ミサイル開発に関与した4団体9個人の資産を凍結するなどの措置を決めました。
岸田首相「今般の発射を受けて北朝鮮に対する追加の制裁措置として、本日、資産凍結等の措置の対象者を追加いたしました」
閣議了解されたのは、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている、核ミサイル開発に関与したロシアや北朝鮮の4団体9個人の資産凍結です。今回の措置は、アメリカが発表した追加制裁に足並みをそろえた形です。
松野官房長官は会見で、「我が国が実施している措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果をあげている」と強調しました。
（2022年4月1日放送「ストレイトニュース」より）
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