【詳しく】全国83自治体がフリマアプリで資源ゴミを販売　炊飯器1000円など…背景に何が

　資源ゴミをフリマアプリを利用して販売する自治体が増えています。ゴミの売り上げを増やすことに成功している自治体も。背景にはどんな事情があるんでしょうか。

＜渡邊幹也アナウンサー＞
　この出品までの流れをおさらいいたします。まず、住民が直接ゴミ処理施設に粗大ゴミなどを持ち込みます。そこで職員が作業を行い、販売可能かどうかの仕分けを行います。販売可能と判断された場合は、清掃や撮影などを行い、出品に至ります。

　なお、出品されたものを購入した場合は、現地引き取りのみとなります。ただし、住民でなくても購入可能であるため、他の自治体から車などで訪れることも可能です。また、この売上は出品にかかる経費などに充てられます。

　このような取り組みは全国的に広がっています。

　現在、83の自治体が実施しており、関西では大阪府の枚方市や松原市、京都府亀岡市、滋賀県草津市などが含まれます。具体的には、キャビネットが500円、炊飯器が1000円、ワンタッチテントが2000円といった価格で販売されており、掘り出し物が見つかる可能性もあります。近隣エリアで出品されている場合には、気軽に取りに行ける点も魅力です。

　出品されているものを見たのですが、個人がメルカリに出している物より、自治体が元々ゴミだったものを出した方が比較的安く感じられる場合もあり、自治体が関与していることによる安心感もあります。

　自治体がこうしたリユース取引を始める背景には、ゴミ処理費用の増加があります。

　2024年度のゴミ処理費用はおよそ2兆4500億円で、5年間で17％も増加しています。原因としては、処理施設の老朽化による修繕費用の増加や、燃料費・人件費の高騰が挙げられます。

　そのような中で、リユースをうまく活用している自治体の例として、静岡県三島市があります。三島市では、資源ゴミなどの売り上げなどが約338万7500円に達しており、約3年前からの取り組みが市の財源の一部となっています。また、販売された物品の総重量は約25トンで、単純計算で約75万円の処理費削減にもつながっているということです。

　市の担当者によりますと、この75万円の処理費削減以上に大きな成果は、市民のリユースに対する関心が高まった点にあるとのことです。不要品を「売ってほしい」としてゴミ処理場に持ち込む人もいるなど、意識の変化が見られています。

　さらに、日本のかくれ総資産というのが約90.5兆円分あると言われています。これは1年間使われていないものを集めた総額です。1人当たりに換算すると約71.5万円に相当し、多くの家庭に再利用可能な資源が眠っていることが分かります。特にファッション関連の商品が大きな割合を占めているというデータもあります。

　改めてそういうものを見つけてみて、リユースするのも良いかもしれません。
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