『大阪都構想』の住民投票　‟大阪市民のみ”ではなく「大阪府全域での実施可能」吉村知事が見解示す

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　大阪府の吉村洋文知事は、3回目の「大阪都構想」の住民投票の対象について、過去2回の‟大阪市民のみ”ではなく、「大阪府全域での実施が可能である」との見解を示しました。

　大阪市を廃止し「特別区」に再編する「大阪都構想」の住民投票については、これまでの2回は「大阪市民のみ」が対象でした。きのう（3月31日）、与党の日本維新の会と自民党が「副首都法案」の骨子をまとめたことを受け、吉村知事はきょう（1日）、住民投票の対象を「府全域にできる」との考えを示しました。

　大阪府・吉村洋文知事
　「副首都は大阪府域全域に関わることなので、権限も大きく変わります。責任も負うということになります。そう考えた時に、副首都住民投票の範囲が全域であるということは筋が通ると思います」

　この発言について、大阪市の横山英幸市長は――。

　大阪市・横山英幸市長
　「今回は名称が変わるということですから、府域のみなさんと住民投票するというのをあわせてセットで行うというのが今回の制度改正の根底にあるところかなというふうに思います」

　都構想の制度設計を行う「法定協議会」については、維新の大阪市議団が早期の設置に慎重な姿勢を示していますが、吉村知事は、5月～6月に予定されている府市での議会がタイムリミットだとしています。

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