タレントや放送作家など132人に取引条件明示せず 公取委がフリーランス法違反でKBS京都に勧告
業務を委託したタレントなどに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は京都のテレビ局に再発防止を求める勧告を行いました。
公正取引委員会によりますと、京都放送はおととし(2024年)11月から去年9月にかけて、フリーランスの放送作家やタレントなど132人に対し、業務委託の際に義務付けられている報酬額や支払期日といった取引条件の明示をしていませんでした。
また、報酬を振り込む際に合意を得ずに手数料を差し引くなどしていたということです。
公正取引委員会はきょう(3月31日)フリーランス法違反で京都放送に勧告を行い、手数料の支払いや社内体制を整備するなどの再発防止を求めました。
京都放送は「勧告を真摯に受け止め、必要な措置を実施し、信頼回復に努めていく」とコメントしています。
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