政府 ロシア向け暗号資産取引の停止を要請 制裁の“抜け穴”対策(2022年3月14日)
暗号資産が経済制裁の抜け穴にならないよう対策を要請です。
政府はビットコインなどの取引サービスを行っている暗号資産交換業者30社に対して、受取人が経済制裁の対象と判明した場合や疑いがある場合は取引を行わないよう新たに要請を出しました。
対象となるのは、ロシアではプーチン大統領など44人と10団体、ベラルーシではルカシェンコ大統領など19人と15団体です。
G7＝主要7カ国の首脳は11日にロシアなどへの経済制裁に暗号資産も含めることを確認しています。
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