障害者の就労支援の給付金を過大受給の疑い　昨年度の過大請求額は20億円超か　大阪市が返還請求検討

障害者の就労支援の給付金を過大受給の疑い　昨年度の過大請求額は20億円超か　大阪市が返還請求検討

　大阪市で障害者の就労支援を行う事業所が給付金を過大受給していた疑いがあることがわかりました。

　大阪市中央区にある福祉事業会社「絆ホールディングス」傘下の3つの事業所は、障害者が一般企業で6か月以上働いた場合に支払われる加算金を過大受給していた疑いがあるということです。

　関係者によりますと、これら事業所では自らの事業所を一般企業として利用者をスタッフ扱いで半年間雇用し、その後、利用者に戻すことを繰り返し、1人につき複数回の加算金を受け取っていたとみられます。

　厚生労働省は去年、3年間は同じ利用者が複数回申請できないようルールを改正しましたが、事業所はその後も請求を繰り返し、昨年度の過大請求額は20億円以上にのぼるとみられます。大阪市は監査を行い、返還請求などを検討しています。
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