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大阪・京都「まん延防止」国への解除要請を来週にも判断
大阪府の吉村洋文知事は11日、3月21日が期限となっている「まん延防止等重点措置」について、解除を国に要請するかどうか、来週の中ごろに対策本部会議を開き、判断する考えを明らかにした。京都府も来週の早い段階で解除を要請するか判断する考え。
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