年間169億の郵便物どうなる？日本郵便の運送事業許可取り消し　約2500台のトラックが使用停止

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　年間169億もの郵便物は今後、一体どうなるのでしょうか？　

　日本郵便の運送事業許可の取り消しをめぐる問題。

　不適切点呼が最初に発覚した兵庫県加東市の東条旧集配センターは、今年1月、法令で義務付けられた出発前の点呼を実施しないまま配達業務を行っていました。

　その後の調査で、不適切な事例は全国の集配を担う郵便局の7割以上で見つかりました。

　日本郵便の調査によると、点呼の意識が薄れ、「面倒だから管理者がいる時だけやっていた」などの回答があり、運転手の健康状態などを確認していないにもかかわらず、点呼を実施済みと記録した事例もありました。また、勤務時間中に飲酒し、その後の検査で酩酊（めいてい）状態だったというケースも。

　日本郵便・千田哲也社長
「関係する皆様に多大なるご心配・ご不安をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます」

　日本郵便は17日、貨物自動車運送の事業許可取り消し処分を受け入れると表明。

　郵便局と郵便局の間で手紙などを配送する約2500台のトラックなどが使えなくなり、その業務は、他の運送会社に委託するほか、自社の軽自動車などでまかなうとしています。さらに今後、窓口などから集配局に運ぶ時に使う軽ワゴンについても、使用停止などの処分が出る可能性もあるということです。

　長距離トラックなどを管理しているフジトランスポート。不備が発覚した場合、厳しい行政処分の対象ともなる点呼は、国家資格である「運行管理者」が行うことが義務付けられています。

　運行管理者
「昨日はよく眠れましたか？」
　ドライバー
「はい、9時間くらい」

　点呼はアルコールチェックや体温測定などで、ドライバーの出発前と帰ってきた時の2回、実施しています。

　フジトランスポート運行管理者・山本僚介さん
　(Q:点検・点呼を煩雑だと思うか）
「僕が運送業界に入った時には当たり前にみんなやってることだったので、特に何も（面倒だと）思ったことはない」

　“安全運行の要”とされる点呼は、なぜ軽視されたのでしょうか。

　国土交通省は18日、日本郵便の意見を聞く聴聞を行いましたが、「不服を申し上げる立場にない」との見解を示していた日本郵便は欠席。

　6月中にも対象車両の運送事業許可を取り消す行政処分を確定する見通しで、日本郵便は取り消し後5年は許可を取得できなくなります。
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