奈良県がJTBを提訴へ 新型コロナ事業で約6300万円過大請求 JTB「想定しなかった返金要請」
奈良県は新型コロナウイルス関連の業務委託を巡り、JTBに損害賠償を求めて裁判を起こす考えを示しました。
奈良県の山下知事は5日、新型コロナの宿泊療養施設の運営業務など、感染対策に関わる業務を委託していたJTB奈良支店で、去年までの3年間に19の業務で少なくとも約6300万円の過大請求が明らかになったと発表しました。
JTBの報告書は実際の勤務実態と比べると人件費に違いがあり、過払い分を返すよう求めたところ、応じなかったということです。
県は損害賠償を求め提訴する方針で、今後の調査によっては過払い額は最大で2億1300万円に上る可能性があるということです。
JTBは「契約内容からは想定もしなかった返金要請だった」などとコメントしています。
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