野党は「選挙対策、下心アリアリ」定額減税の給与明細明記巡り “政治とカネ”実質的な審議スタート
23日、国会で始まったのは、政治資金規正法改正案の実質的な審議です。野党側は、政党から議員個人に支出され、使い道を公開する義務がない政策活動費について自民党側を追及しました。
立憲民主党・柚木道義 議員
「領収書・明細書を公開しないというのは、裏金活動の自由を守るためじゃないんですか。何で公開出来ないんですか。何かやましいんですか」
自民党・鈴木馨祐 議員
「公開にはどうしてもなじまない、そういったもの、存在するのも事実であります。支出の項目について、ここをしっかりと収支報告書の本体に記載していく」
政治資金の透明化の必要性を訴える野党側に対し、自民党は、はっきりしない答弁を繰り返していました。
一方、国民ははっきり言って物価高に苦しめられています。
夫
「ん？なんか暗いな。電気つけよか。新聞でも読もうか」
妻
「ちょっとあんた！なに考えてんの！また電気代上がるんやで！節電・節約しいや！」
夫
「すんまへ～ん」
電気代しかり。いろんなものが値上がりする中、国民の負担を和らげる目的で始まるのが「定額減税」。
1人あたり所得税3万円と住民税1万円の計4万円が差し引かれるもので、6月からスタートします。
扶養家族分も減税されるので、4人家族の場合は、4万円×4人分で合わせて16万円の減税になります。
1人1万円減税される住民税。企業などに勤める人は6月分の支払いがゼロになり、7月からの11か月間は減税分を差し引いた税額を納めることになります。
この定額減税を巡り、政府が企業などに求めているのが、所得税の減税額を給与明細に明記することです。
この方針について22日、立憲民主党の辻元清美議員は……。
立憲民主党・辻元清美 議員
「恩恵を知らしめて、わざわざ住民税を6月ゼロにして、6月に選挙の照準を当てて組み立てた選挙対策だとも言われているんですよ。増税のときも義務として（明細に）書かせるんですか？下心アリアリなんだから！」
岸田首相
「国民の皆さんに対して発信を強めていくことは、しっかりと行っていきたいと考えております」
定額減税が始まるも、電気・ガスの補助は5月使用分で終了。なんだかすっきりしない感じもしますが、この定額減税で、私たちの暮らしは良くなっていくのでしょうか？
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