『エディオン』約1億7000万円追徴課税　不適切な免税手続き　販売対象外の中国人らに家電など販売

『エディオン』約1億7000万円追徴課税　不適切な免税手続き　販売対象外の中国人らに家電など販売

　家電量販大手の「エディオン」が、不適切な免税手続きを行っていたとして、約1億7000万円を追徴課税されたことがわかりました。

　エディオンによりますと、一昨年3月末までの4年間の免税品の売上げのうち、約19億円について、免税要件を満たしていなかったことが、国税局による税務調査で指摘されたということです。

　本来、免税販売の対象ではない来日から半年以上がたった中国人らに対し、家電などを販売していたとしています。エディオンでは免税手続きの際に、パスポートに記載のある入国時期などを確認していましたが、適切なチェックができていなかったということです。

　大阪のなんば本店など複数の店舗が指摘を受けていて、重加算税を含む約1億7000万円の追徴課税を命じられました。

　エディオンはすでに修正申告し、全額を納付済みだということで「より厳格な免税販売に努める」とコメントしています。
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