政治資金パーティーの全面禁止 立憲、政治改革案を決定(2024年1月26日)
自民党派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党は政治資金パーティーについて議員個人による開催を含めて全面禁止にすることなどを盛り込んだ政治改革案を決定しました。
立憲民主党 泉健太代表
「自民党のまやかし刷新本部よりもはるかに我々は今、政治家たちに求められてること。国民の声、それを代弁するものを作っている」
改革案では政治家本人の処罰を強化する策として、会計責任者と連帯して政治家にも責任を負わせる「連座制」の導入を明記しました。
政治資金を隠す目的で収支報告書に不記載があった場合は「政治資金隠匿罪」を適用することも打ち出しました。
また、企業・団体による献金をはじめ、政治資金パーティーについては議員個人が開催するものを含めて全面的に禁止します。
立憲は「まずは自民党が説明責任や政治責任を果たすべきだ」と主張していて、真相が究明されてから政治資金規正法の改正に向けた議論を与野党に呼び掛ける考えです。
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