安倍派・二階派・岸田派の会計責任者など8人を刑事処分 大野泰正議員や谷川弥一議員も含む 自民党“裏金”事件｜TBS NEWS DIG
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は先ほど、安倍派の2人の国会議員と、安倍派、二階派、岸田派の3派閥の会計責任者など、総勢8人を在宅のまま立件しました。中継です。
年末の強制捜査から1か月。自民党の派閥の存在意義さえも問われる事態となった裏金事件で、特捜部が先ほど刑事処分を発表し、事件は大きな区切りを迎えました。
特捜部によりますと、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で収入と支出を合わせて安倍派で13億5000万円以上、二階派で3億8000万円以上、岸田派では2020年までの3年間の収入で3000万円以上が政治資金収支報告書に記載されていませんでした。
特捜部は先ほど、安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告（76）と二階派の元責任者・永井等被告（69）を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴し、岸田派で当時会計責任者だった佐々木和男氏（80）を略式起訴しました。
一方、高額のキックバックを受け取った議員側では、安倍派の大野泰正参院議員とその秘書を在宅起訴し、立件されれば議員辞職する意向を示していた谷川弥一衆院議員とその秘書を略式起訴しました。
大野被告側では5000万円以上、谷川議員側では4000万円以上が記載されていないとされます。
そのほか、二階派の二階俊博会長の事務所では、不記載額が3500万円以上あったとして、秘書が略式起訴されました。
刑事告発されていた安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者7人の議員について、特捜部は立件を見送っています。
東京地検では現在、記者会見が開かれ、処分の理由などについて説明が行われています。
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