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政党幹部への多額の「政策活動費」使途公表を義務付けるべき 公明・山口代表(2024年1月2日)
自民党の派閥の政治資金問題を受け、公明党の山口代表は政党側から所属する国会議員に支給される「政策活動費」の使途の公表を法律で義務付けるべきとの考えを示しました。
公明党 山口邦津男代表
「政党の幹部に多額の金額が使い道が明らかにされず、これが配られている。こうしたことは、この不透明な政治資金の流れの温床となっていると言わざるを得ません。これからはこの政策活動費の使途を明らかにして公表することを法律上義務付けていくべきである」
政策活動費は政党から議員個人らへの寄付として政治資金規正法で認められていて、政治資金収支報告書への記載義務がありません。
山口代表は「数千万円あるいは億単位の政策活動費が使途の公表もなされず、野放しになっている」と指摘しました。
また、政治資金パーティーを巡り、今は団体や個人から20万円を超える支払いがあった場合のみ記載が必要ですが、その金額を5万円に引き下げるべきとの考えを改めて示しました。
公明党は1月下旬に召集される予定の通常国会までに党としての改革案を取りまとめる方針です。
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