テレワーク“努力義務”案 3歳未満の子がいる従業員の選択肢へ 現場業務では課題も 厚労省｜TBS NEWS DIG
「テレワーク」の実施率が大幅に低下するなか、厚労省の審議会で子どもが3歳になるまでテレワークを出来るよう、企業に“努力義務”を課す案がまとまりました。ただ、浸透には課題も…
テレワーク会議
「きょうの報告ですけれども…」
建設会社「鹿島建設」で働く、丹野瑛里子さん（37）。5歳の娘の子育てをしながら、週2日、自宅で「テレワーク」をしています。
丹野瑛里子さん
「これから娘を起こしに行ってきます」
毎朝、午前5時には起きて家事や育児を行い…
丹野瑛里子さん
「あと出るまで10分ちょっとぐらい。その間に見てなかったメールをさらっと見ています」
子どもを認定こども園まで送ると、時間はすでに8時ごろ。子育てと仕事の両立に、テレワークは欠かせない制度だといいます。
丹野瑛里子さん
「常に時間との勝負で動いているのですけれども、テレワークがあることによって仕事もそうですし、それ以外のプライベートで娘との時間もわりと時間通りに回りやすい」
テレワークの活用はコロナ禍で急速に広がり、2020年には実施率が31.5%に上りました。ところが、コロナの流行が落ち着くとともに実施率も下がっていき、今年の夏には15.5%にまで半減しています。
実際に、街で話を聞いてみると…
1歳の子どもの子育て中
「今年から週1、2回ぐらいになってしまった。テレワーク増えればありがたい」
生後11か月の子育て中
「出社だと、子育てとのバランスがちょっと取りづらい」
こうしたなか、厚労省の審議会はきょう、育児と仕事の両立を支援するため企業に「テレワーク」の導入などを促す案をまとめました。従業員の子どもが3歳になるまで「テレワーク」が出来るよう企業に“努力義務”を課し、環境整備を促すとしています。
一方で、制度の浸透には現場で働く業種を中心に課題もあります。
丹野さんが勤める鹿島建設では…
鹿島建設株式会社 人事部 澤田麻子課長代理
「社員の大多数が工事現場に従事しておりますので、現場勤務する社員がテレワークするのが非常に難しい」
専門家は制度の導入がテレワークの浸透に繋がるのか、引き続き検討を続ける必要があると指摘します。
大阪教育大学 小崎恭弘教授
「実行力とか、全体の少子化に対する後押しとか影響がどれくらいあるのかは、これからの推移をみていく必要がある。社会全体で働き方と子どもを育てる両立支援を機運を高めていく、醸成をしていくと」
テレワークの“努力義務化”は子育て支援に繋がるのでしょうか。
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