万博の国負担は計1647億円「会場建設費」「警備費」など 大阪府・市の負担は約1100億円
2025年の大阪・関西万博の費用について、政府は19日、国の負担額は合わせて1647億円になると明らかにしました。
大阪・関西万博の費用を巡っては、国、大阪府・市、経済界で3等分する「会場建設費」が、当初の約2倍の2350億円に、チケット収入などで賄う予定の「運営費」は、当初の約1.4倍の1160億円に増額しています。
自見英子万博担当大臣は19日、閣議後の会見で初めて万博の費用の全体像を明らかにし、国の負担額は合わせて1647億円とする試算を発表しました。会場建設費や政府が出展する「日本館の建設費」、「警備費」などが含まれているということです。
また、大阪府と大阪市は19日、府・市の負担額は合わせて1100億円程度となる見通しだと明らかにしています。
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