「政治資金パーティー」目的は“派閥”の資金集め 自民党派閥で「政治とカネ」をめぐる問題 総額1億円以上が“裏金”の疑い【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
自民党派閥で「政治とカネ」をめぐる問題。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題についてお伝えします。
■現事務総長「直接、会計に関わっているわけでもないので、なんとも…」
上村彩子キャスター:
自民党最大派閥の安倍派が、“政治資金パーティー”の収入の一部を、議員側に“キックバック”し、一部、収支報告書に記載していなかった疑いが持たれています。
その総額は、過去5年間で、1億円を超えるとみられ、少なくとも5人の議員が裏金を作っていた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は捜査を進めていて、これまで、派閥の関係者が、任意で事情聴取を受けていました。
関係者によりますと、その後、キックバックを受けていた疑いがある安倍派議員の秘書にも、任意で事情聴取を行ったということです。
“政治資金パーティー”とは、そもそもどういうものなのか。
▼目的は、政治資金集め。
▼チケット（パーティー券）の相場は、約2万円。
同じ人物や団体からの支払いは、20万円を超えると、収支報告書に記載する義務がありますが、20万円以下なら、記載義務はありません。
▼チケットには、販売ノルマがあります。
若手の議員ですと、数十枚。大臣経験者となると300枚、総額600万円にも及ぶということです。
二階派の桜田義孝 元五輪担当大臣は5日、「パー券（パーティー券）さばくのは大変で、財政的に厳しい」と語りました。
ノルマが厳しいことから、桜田 元五輪担当大臣は、二階派に退会届を提出しています。
そして、“キックバック”の流れについて。
▼安倍派は、それぞれの所属議員に、販売ノルマを課します。
▼所属議員は、それぞれが企業や団体にチケットを販売して、売り上げを振り込みます。
今回わかったのは、ノルマの超過分を、所属議員にキックバックしていた疑い、そして、収支報告書に記載していなかった疑いです。
過去5年間で、キックバックは1000万円を超え、複数の議員が受けていたとみられています。
派閥の運営を取り仕切る役割でもあり、資金の流れを知りうる立場でもある、歴代の事務総長は、どのようなことを語ったのか。
“元”事務総長の松野 官房長官は、「政治団体の活動に関することであり、政府の立場としては、お答えを控えたい」（6日）
“前”事務総長の西村 経済産業大臣は、「今は政府の立場。派閥の全体を管理する立場ではありません」（5日）
“現”事務総長の高木 国対委員長は、「慎重に事実関係を確認して、適切に対応したい。直接、会計に関わっているわけでもないので、なんとも…」（4日）
キックバックや裏金について、説明はなかったという状況です。
■「どこまで世間の常識とかけ離れているんだ」
ホラン千秋キャスター:
皆さんがはっきりとお話されない分、桜田 元五輪担当大臣の正直な発言が、余計に印象的でした。私たち国民は、所得をしっかり申告して、それに対して税金を払うということを、きっちり求められるのに対して、政治家は、緩い風土。納得いかない。
オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈 代表:
少なくとも過去5年の中で、となっているが、直近5年だけということもないと思うので、いつから行われていたのか。それぞれがコメントを出されていますけれど、誰が把握していて、黙認していたのか。それに関して、まだ情報が出てきてない。透明性がないので気になります。
ホランキャスター:
誰ならはっきりと説明できるのか、というのが見えてこないですよね。
井上貴博キャスター:
民間企業で考えると、手にした収入は、所得として申告しないとペナルティを受ける。申告しなかった場合、それを組織的にやっていたとなると、経営者が責任取らされて当然。もし補助金が入っていたら、その補助金は没収されますよね。
でも政治の世界だと、裏の財布があっていい。何のペナルティもない。しかも、政党交付金は160億円入る。どこまで世間の常識とかけ離れているんだろうか。理解できない。こういう人たちが、国の行く末を決めていることに驚きます。
オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈 代表:
今回、調査を受けて、厳格に対処していただかないと。民間がしっかりやっているので、差分がより目立ってしまいますよね。
■岸田総理「当面、パーティーの開催自粛」
上村キャスター:
今回の問題を受けて、岸田総理は6日、「当面、パーティーの開催自粛を、全派閥に要請し、忘年会や新年会も自粛を求めた」としています。
東京地検特捜部の今後の捜査について、元東京地検特捜部の若狭勝 弁護士は、「全国の検事に応援を求めていて、特捜部の真剣度がうかがえる」と話しています。
収支報告書の不記載は…
▼4000～5000万円ほどだと、罰金刑に問われる可能性あり。
▼1億円を超えたり、政治家が関与している証拠があったりすると、政治家の刑事責任が問われる可能性もある。
ただ、直接指示した証拠がないと、罪を問うのは難しいのではないか、と若狭弁護士はおっしゃっています。
ホランキャスター:
パーティーの開催を自粛するということは、…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20231206-6125773）
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