組織的問題の改善を　宝塚歌劇団が「全劇団員・全生徒」から聞き取り　年内にも第三者委員会設置へ

組織的問題の改善を　宝塚歌劇団が「全劇団員・全生徒」から聞き取り　年内にも第三者委員会設置へ

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宝塚歌劇団に所属する女性が死亡した問題をうけ、劇団側はすべての劇団員や音楽学校の生徒に対象を広げ、聞き取りを進めていることがわかりました。さらに、年内にも、第三者委員会を設置する方針だということです。

　宝塚歌劇団　木場健之理事長
「ご遺族の皆様には大切なご家族を守れなかったこと心より深くお詫び申し上げます」

　謝罪の言葉を述べた一方で…。

　宝塚歌劇団　井塲睦之理事・制作部長
「指導内容、方法については社会通念に照らして不当とは言えない」

　宝塚歌劇団　木場健之理事長
「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」

　いじめやパワハラの存在は認めなかった宝塚歌劇団。

　遺族の代理人　川人博弁護士
「この報告書の内容は失当である」

　遺族側が再調査を求める中、調査自体の中立性・独立性に疑念が生じる事実が明らかになりました。

　亡くなった女性が所属していた宙組の劇団員や遺族ら70人以上に聞き取り調査した弁護士事務所に、阪急電鉄の関連会社の役員が所属していることがわかったのです。

　劇団側は、当初から「劇団や阪急電鉄と関係のない弁護士事務所」との認識を示していますが、遺族側は「看過できない」とコメントし、劇団側に見解を示すよう求めています。こうした中…

　関係者によりますと劇団側は、今回の調査とは別に、組織的な問題の改善を目的として、すでに宙組以外の全ての劇団員への聞き取りも進めているほか、音楽学校の生徒にも聞き取りをする方針だということです。

　さらに関係者は、劇団側が年内にも第三者委員会の設置を目指していることも明らかにしました。

　阪急阪神HD幹部
「歌劇団内部で聞き取りを行い、改善策をまとめる。その内容などを第三者委員会で確認してもらって、改善・修正を図りたいと考えている」

　劇団員の死亡という事態が二度と起きないよう、劇団や阪急電鉄がどのように対応するのか注目が集まります。

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