「住む地域によって不公平感」大阪の高校授業料『完全無償化』大阪府外の近畿の私立高校が見直し求める
大阪府が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」をめぐり、大阪以外の私立高校の代表者らが見直しを求めました。
大阪府は、来年度から、府内に住むすべての高校生の授業料の「完全無償化」を段階的に始める方針で、近隣府県の私立高校に通う約8300人も対象に含めたい考えです。
これに対し、大阪以外の近畿1府4県にある私立高校の代表者らが7日、大阪府に対し制度の見直しを求める申し入れを行いました。申し入れでは、「無償化の対象が他府県の高校に拡大すれば、生徒が住む地域によって不公平感が生まれるほか、授業料の値上げの際に新たに大阪府の認可が必要となることなどから、私学教育の『多様化の芽』を摘む」などと批判しています。
大阪府の「完全無償化」制度は年間63万円を超えた分の授業料を学校側が負担する仕組みで、費用負担を強いられる私立学校側に不満がくすぶっています。
京都府私立中高連の佐々井宏平会長
「我々は決して無償化制度に反対しているわけではない。（超えた分の授業料は）その教育を望んでいる保護者に、ご負担いただくのが望ましいのではと思う」
大阪府は、制度に参加するかの判断は学校側に委ねるとしています。
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