「コストコ」日本法人に約14億円の申告漏れ指摘　一部店舗で不適切な免税販売か　東京国税局

「コストコ」日本法人に約14億円の申告漏れ指摘　一部店舗で不適切な免税販売か　東京国税局｜TBS NEWS DIG

会員制の大型量販店「コストコ」の日本法人が一部の店舗で消費税の免税販売を不適切に行ったとして、東京国税局からおよそ14億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

申告漏れが指摘されたのは、千葉県木更津市に本社がある「コストコホールセールジャパン」です。東京国税局は「コストコ」に対し、税額の計算ミスも含めて去年8月までの5年間で、消費税およそ14億円の申告漏れを指摘しています。

消費税の免税販売は、来日した外国人客が商品を国外に持ち出すことや転売をしないことなどが条件で、店側は客のパスポートを確認することなどが求められています。

関係者によりますと、「コストコ」の一部店舗ではこうした要件を満たさずに、外国人客に大量の家電製品を免税販売するなどしていたということです。

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