岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に 政府・与党内「危険水域」｜TBS NEWS DIG
岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年に自民党が政権復帰して以降、最も低い支持率となりました。
岸田内閣を支持できるという人は、29.1％で総理就任後、過去最低となりました。前回の調査から10.5ポイント下落していて、これは過去最大の下げ幅です。一方、支持できないという人は、10.6ポイント上昇し、68.4％で過去最高です。
政府が先週まとめた経済対策について「期待する」と答えた人は18％、「期待しない」と答えた人は72％でした。
経済対策には所得税と住民税、あわせて4万円の定額減税などを盛り込みましたが、この方針を「評価する」が26％、「評価しない」が64％でした。
また、「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、何が良いか聞いたところ、「消費税の減税」が最も多く41％でした。
各党の支持率はご覧のとおりです。
【政党支持率】
自民 26.2％（5.4↓） 立憲 5.1％（0.0→）
維新 5.2％（0.3↓） 公明 2.5％（0.1↑）
国民 1.4％（0.0→） 共産 2.9％（0.2↑）
れいわ 2.3％（1.1↑） 社民 0.3％（0.0→）
女子 0.1％（0.1↑） 参政 0.6％（0.1↓）
その他 0.9％（0.4↓） 支持なし 49.2％（3.5↑）
松野博一 官房長官
「世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、世論調査にあらわれた国民の皆様の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えています」
調査方法は異なるものの、2012年の政権交代以降、最も低い支持率を記録したことに、政府・与党内では「危険水域だ」などと動揺が広がっています。
自民党議員からは「街頭でも『選挙目当ての減税か』と言われる」「岸田総理の説明力のなさに尽きる」などと、政権が掲げる所得税などの減税方針が一因だとする声が多く聞かれました。
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