国民差し置いて…総理の給与アップ？　年46万円増の法案、なぜ今提出【Nスタ解説】

国民差し置いて…総理の給与アップ？　年46万円増の法案、なぜ今提出【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

17兆円前半規模の新たな経済対策がまもなく決定するという中、今国会に提出されたある法律の改正案が物議を醸しています。

■総理給与“年46万円アップ法案”

熊崎風斗キャスター:
物議を醸しているのは、総理の給与を“年間46万円アップする”法案です。具体的にどう上がるのか見ていきます。

「1か月の給与（2023年4月～）」

【内閣総理大臣】
現行　　201万円
改正後　201万6000円

【国務大臣】
現行　　146万6000円
改正後　147万円

「ボーナス（2023年12月期～）」
現行　　年間3.3か月
改正後　年間3.4か月

内閣総理大臣の給与+ボーナス→年間46万円増

岸田総理は11月1日、「内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣は3割、国務大臣は2割を国庫へ返納する」として、これによって不信を招かないよう努力をしていきたいと話しました。

ただ返納額を差し引いたとしても、年間約30万円は増えるということで、SNS上などでは批判の声が相次いでいる状況です。

ホラン千秋キャスター:
総理をはじめ皆さん大変激務だと思う。本当に必要な増額なら誰も何も言わないと思うのですが、タイミングがどうなのか。やはり物価高の影響で各家庭の家計がすごく圧迫されている中で、ここだけ上がっていくことに「どうしてだろう」と不満が出ることは理解できる気がします。

TBSスペシャルコメンテーター星浩さん:
今は物価高に賃上げが追いつかないので、生活が苦しくなってる家が多い。それで今回のケースを見ると物価高があり、公務員の給料が連動して上がる。公務員の給料が上がると、例えば「事務次官よりも大臣の方が給料が低い」というわけにはいかないので、それに応じて全部横並びになっている。

年収の壁と同じように、昭和のような古い時代にできた横並び方式で、全てが設計されている。ただ別に事務次官よりも大臣の年収が低くていいのではないかとか、もっとそういう発想をすればいいのに、全部昔の制度設計のままでやっているから、こういう現象が起きると思います。

井上貴博キャスター:
まさに機械的に当てはめているだけなのかなと感じます。最近の減税策もしかりですが、やることなすことが全て裏目に出ている気がする。総理の見え方とか、見せ方とかが悪すぎる気がする。例えば側近の人が「ちょっとこうしてみませんか?」などと言うことができないのか。裸の王様なのか、はたまた総理自身がもう破れかぶれになって進んでいるのか、どっちなのでしょうか?

■シンガポールは事務次官や大臣で1億円の年収をもらう人も

星さん:
最近の国民の意識は「4万円の減税」よりも、もうちょっと「将来不安の払拭」の方の意識が強い。ですからここでのバラマキよりも、国民の将来の不安について考えてほしいのに、そこに思いが至っていない。

岸田さんの思いが至っていないのであれば、周りの人が知恵を使って、もう少し国民のニーズに合うような政策をできればいいのですが、どうもそこのパイプが詰まってるというか、国民目線からすると岸田さんに対する信頼感が低下してしまっている。

この信頼感というベースが低下している上にいろんな政策をやっても、結局は国民へ届かないという状況になっていますよね。

熊崎キャスター:
給与アップ法案の経緯について少し触れていきます。2023年8月に人事院が、国家公務員の一般職の給与引き上げを内閣に勧告しました。

そして国会に提出されました。これと合わせる形で特別職に当たる総理や閣僚などの給与を増額する法案も出された。ここに関しては“勧告の対象外”であった。こういった経緯もあり、批判が相次いでいるということです。

井上キャスター:
紛れ込ませるような形に見えてしまう。

星さん:
例えば、シンガポールは事務次官で1億円の年収をもらう人や、大臣でも1億円をもらう人がいる。人によってものすごく大事な人材ならば、そうやってヘッドハンティングしていくような制度がある。

もう明らかに日本もそっちの方にしなくてはいけないのに、未だにその古い制度が続いている。

井上キャスター:
民間と同じように結果を残した後に、能力のある人の給料を高くするということですね。

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