【速報】経済対策で岸田総理「所得税・住民税の減税と低所得世帯へ10万円給付」を指示(2023年10月26日)
岸田総理大臣は減税の具体策として1人あたり4万円の定額減税を行い、低所得世帯に対しては1世帯あたり10万円を給付すると発表しました。
岸田総理大臣：「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加するなかで国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者の皆様に分かりやすく国民に税の形で直接還元することと致します」
岸田総理は政府与党政策懇談会を開催し、1人あたり4万円の定額減税を行い、来年6月に実施することを発表しました。
また、住民税非課税の低所得世帯にはこの春に給付した3万円に加えて、さらに7万円を給付し、合計10万円を目安に支援を行うとしました。
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