【記者解説】吉村知事の説明責任は　万博会場建設費『2350億円』当初想定から1000億円以上増

【記者解説】吉村知事の説明責任は　万博会場建設費『2350億円』当初想定から1000億円以上増

　大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、万博協会は20日、さらなる増額について説明を行いました。（取材・報告＝岡村真朋記者）

　万博の会場建設費の上振れに関して大阪と東京をオンラインでつないで行われた会合は午後5時半すぎに終了しました。会合では、万博協会側から会場建設費が2350億円になるとの結果が正式に伝えられました。

　万博会場の建設費をめぐっては、当初1250億円の計画でしたが、資材価格の高騰などを理由に3年前、1.5倍の1850億円に引き上げられました。今回、さらに500億円増額となる精査結果が示され、当初の想定から1000億円以上、上振れしたことになります。

　会場建設費の費用は国と、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、今回の増額分の負担についても基本的にその枠組みに沿って対応することになりそうです。

（Q.開催まで1年半というタイミングでの予算の増額ですが、負担を強いられる経済界や大阪府市はどのように受け止めているのでしょうか？）
　経済界からは、資材高騰や人件費の高騰による影響があったにせよ、1回目の上振れのタイミングでなぜもっと精査をしっかりしていなかったのかと、協会側の見積もりの甘さを指摘する声や、万博は成功してほしいが、さすがに上振れが続くのは厳しいなどといった声が聞かれています。

　一方、大阪府・市側ですが、吉村洋文知事は前回の大阪万博の収益金を積み立てた「万博記念基金」の一部を使うことを検討しています。ただ、この基金の残高は190億円程なので、今回の増額分の完全な穴埋めは難しく、府や市の税金による追加負担は避けられない状況です。

　吉村知事は会合の中で、万博協会側が示した精査額について「まだ説明が不十分」など、少し強い口調で発言する場面が目立ちました。これまで万博協会と共に万博を推進してきた知事からも、なぜこのタイミングでさらなる支出が必要なのか、府民に対する説明が求めれています。

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