公文書改ざんで職員自殺 大阪地裁は資料開示を求める妻の訴えを棄却「あまりにひどい判決だった」
森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が財務省に改ざんに関する資料を開示するよう求めた裁判で、大阪地裁は妻の訴えを退けました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、自殺しました。
妻の雅子さんは、指示の実態を明らかにしたいと、財務省に対し検察に提出した資料の開示を求めましたが、財務省側は「捜査への支障」を理由に開示しませんでした。
検察の捜査が終了し、赤木さんは開示を求める訴えを起こしていました。
１４日の判決で、大阪地裁は「文書の存否が明らかになれば、捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知され、将来の事件に支障が出る恐れがある」として、財務省の判断を支持し、赤木さんの訴えを退けました。
赤木さんは「あまりにひどい判決だった」とコメントし、控訴する方針です。
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