旧統一教会への「解散命令請求」10月中旬にも 文科省が東京地裁に(2023年9月4日)
旧統一教会を巡り、政府は、来月中旬にも解散命令を裁判所に請求する方向で検討に入りました。
政府関係者によりますと、旧統一教会は文部科学省による7回にわたる質問権の行使に対し、「適切に回答せず不備がある項目がある」ということです。
このため政府は、これ以上の質問権の行使はせず、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求することについて検討に入りました。
被害者への聞き取りや教団側の回答などを精査したうえで最終判断する方針です。
政府はまた、これに先立って行政罰のひとつである「過料」を科すよう裁判所に求める方針についても最終的な調整に入っています。
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