「不存在」資料が『存在』 大阪都構想に関し情報公開請求を受けた資料 外付けハードディスクで発見
２度にわたる住民投票で賛否が問われた「大阪都構想」について、大阪市は２９日、情報公開請求に対してこれまで「不存在」としていたコスト試算の根拠資料などが見つかったと発表しました。
大阪市副首都推進局によりますと、今回存在が確認されたのは、都構想により大阪府・市を再編した場合にかかるコストなどを積算する際の根拠資料などです。
１回目の住民投票（２０１５年）の実施前に、都構想について議論を行う協議会向けに作成されたもので、この資料をめぐっては、２０２０年の２度目の住民投票実施以降、計５件の情報公開請求がありましたが、市は「すでに廃棄していて不存在」などと回答していました。
ところが、８月２５日までに、局内の外付けハードディスクを調査した結果、当該の資料が見つかったということです。
原因について市は、「当該のハードディスクは、動画の保管用に使われていたものであったとみられるため、請求があった際に、ここに公文書にあたる資料があるとは思わず、チェックできていなかった可能性がある」としています。
公文書の管理をめぐっては、大阪・夢洲に開業予定のカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲに関連し、ＩＲ用地の賃料を決めるための不動産鑑定をめぐる業者とのやり取りについて、これまで「存在しない」としてきた１９８通のメールが今年７月、大阪港湾局で使用されていた外付けハードディスクから発見されていて、他の局でも同様の事例がないか、市で調査を進めていました。
副首都推進局は会見で、「公文書の不適切な管理があった」として謝罪し、「不存在による非公開決定」を取り消し情報公開の請求者に公開するとしています。
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