近畿最高は梅田・阪急百貨店前、１平方メートルあたり１９２０万円 「路線価」３年ぶり上昇傾向
土地の相続税などの基準となる「路線価」が３日発表されました。近畿２府４県の平均は３年ぶりに上昇し、アフターコロナを見据えた動きが活発化しています。
有吉優海記者「４０年連続で近畿の最高路線価となったのは阪急うめだ本店前です。３年ぶりの上昇となりました」
近畿で最も高かった大阪・梅田の阪急百貨店前は１．３％アップの１平方メートルあたり１９２０万円。近畿全体の平均も３年ぶりに上昇しました。府県別では大阪府と京都府で１％以上あがり、奈良県と和歌山県でも下落幅が小さくなりました。新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動が回復基調になったことが主な要因です。
なかでも上昇率が高かったのは京都市右京区の阪急・西院駅前で１０．８％上昇。交通の便の良さに加え、京都市が景観を守るために導入している建物の高さ規制が緩和され、マンション建設など再開発が加速すると期待されています。
また、コロナ禍の間、２年連続で全国最大の下落率を記録した大阪・ミナミの戎橋ビル前は３年ぶりに横ばいに。インバウンドが街に戻り、価格の下落に歯止めがかかったと考えられます。道頓堀近くに昨年オープンしたカフェを併設した観光案内所ではコロナ前とは違う新たなインバウンド需要も感じています。
ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル 大迫義矢さん「道頓堀については、食であったりとか食べ歩き、体験を目的とされた（外国人観光客）方が増えたような気がします」
最近では家電製品やブランド品などの「爆買い」よりも大阪ならではの食べ物や文化への「体験」に対する需要が拡大しているということです。
一方で、地元の不動産業者によると、コロナ前の「爆買い」需要に対応してきた商店街ではこうした変化への対応に苦慮している部分もあるといいます。
富士ホームサービス南支店 宗栄一営業部長「家賃が高いので、そういうところはずっと空きっぱなしなんです。なかなか何かを買う、お洋服を買うとか、そういうために来る方とか今少ないと思うので、（空き店舗が埋まるのは）難しいのではないか」
アフターコロナへの期待感が高まる中、新たな需要に対応してさらに街の発展に結びつけられるか、様々な模索が続いています。
