大阪『高齢者らにリスク高い場所への外出自粛要請』へ　飲食店への時短要請も延長決定（2022年2月18日）

大阪『高齢者らにリスク高い場所への外出自粛要請』へ　飲食店への時短要請も延長決定（2022年2月18日）

大阪・兵庫・京都・和歌山のまん延防止等重点措置の延長がこの後、決定します。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「入院者の全体の８割が７０代以上の高齢者。オミクロン株特有の対策として、高齢者を守るという観点、ここに力を入れた対策をしていきたい」

　大阪府は２月１８日午後５時ごろから対策本部会議を開き、まん延防止措置の延長に伴う要請内容を話し合いました。府では去年１２月中旬からの第６波で、新型コロナウイルスの重症者の約７割が７０代以上で、亡くなった人も９割以上が７０代以上となっています。そのため感染防止対策として、高齢者や基礎疾患がある人のほか、そうした人と日常的に接する人は、感染リスクの高い場所への外出や移動を自粛することなどを求めました。さらに…。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「高齢者の同居家族の方が陽性になった場合については、大規模医療・療養センターあるいは宿泊療養施設への入所をお願いします」

　またワクチン接種について２月中に高齢者施設の接種を完了するよう市町村に協力を要請しました。そして飲食店への時短営業の要請も３月６日までの延長を決めました。

　京都府と兵庫県も対策本部会議を開き、飲食店への時短営業の要請などを３月６日まで延長することを決めています。

　一方、まん延防止措置は必要ないと主張する奈良県の荒井正吾知事は、２月１８日の会見で、“まん延防止区域では診療報酬を倍増する”という政府の方針に異義を唱えました。荒井知事は「国は格差を是正すべき」としています。

　（奈良県　荒井正吾知事）
　「診療報酬をまん延防止地区と差をつけるのはおかしいことだと思います。飲食店の時短要請が必須事項にかかっているんですよ。これはおかしいと思われませんか」

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