重点措置「17道府県」延長 「5県」解除 政府が専門家に方針示す
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政府は、まん延防止等重点措置について大阪など17道府県は延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を専門家に示しました。
政府は午前10時半から感染症の専門家などでつくる分科会を開き、重点措置の期限が今月20日の16道府県と27日の和歌山について、来月6日まで延長する方針を諮問しました。一方、感染状況が改善傾向にある沖縄など5県については、期限どおり今月20日で解除するとしました。
また具体的な感染対策の案として、▽特に高齢者や基礎疾患のある人のほか、そうした人と日常的に接する人は、感染リスクの高い場所への外出は避けること。さらに、▽高齢者施設に入所している人や従事者について、希望する人にはワクチン接種をできるだけ早く終えることを盛り込むなど、高齢者の感染対策を重視した内容となっています。
第6波を迎えてから重点措置が解除されるのは初のことで、専門家に了承されれば政府は夜の対策本部で正式決定する方針です。
（18日10:38）
