日韓経済団体が共同基金の具体案を発表 若手人材の交流や産業協力の強化など(2023年5月10日)
日本と韓国の経済団体は、共同事業「未来パートナーシップ基金」について、若手人材の交流や産業協力の強化などの具体的な方向性を明らかにしました。
経団連・十倉雅和会長：「大学間の連携の推進や韓国の高等学校の教員の日本への招へい、インターンシップなどについて具体的に検討を進めて参りたい」
「未来パートナーシップ基金」は経団連と韓国の全経連が両国の共通課題の解決に向けて1億円ずつ出資して創設します。
10日に発表した具体案では、教育機関を中心とした若手人材の交流に加えて、半導体のサプライチェーン強化や自由で開けた国際秩序の維持や強化など産業分野についても検討していくとしています。
7月には日韓の経済協力の可能性について議論するフォーラムをソウルで開催するということです。
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