大阪府、高校の授業料完全無償化へ 来年度から段階的に所得制限撤廃、２０２６年度に全学年無償目指す
大阪府は、所得制限を撤廃した高校の授業料の完全無償化について、来年度、２０２４年度から段階的に始める方針を固めました。
大阪府は９日、吉村洋文知事や府の幹部らが出席して戦略本部会議を開き、高校の授業料の完全無償化を開始する時期などの骨子案について検討しました。
その結果、来年度、２０２４年度の高校３年生から所得制限を段階的に廃止し、３年後の２０２６年度に高校１年生から３年生まですべての学年で授業料の完全無償化を目指す方針を固めました。これによって現在、中学１年生の生徒は、高校３年間の授業料が保護者の所得に関わらず、すべて無償になります。
また、現在は無償化の対象外となっている大阪府以外の私立高校に通う大阪府民の生徒も完全無償化の対象とする方向で、会議ではこうした生徒の完全無償化に向け、府が大阪以外の近畿の私立高校と調整していく方針を確認しました。
すべての学年の授業料完全無償化にかかる府の財政負担額はあわせておよそ３８２億円で、府は今年度で復元が完了する見込みの「減債基金」の積立金に充てている費用や、貯金にあたる「財政調整基金」などを財源に充てる方針です。
会議では、さらに大阪公立大学の授業料の完全無償化についても来年度から段階的に導入することを確認し、２０２６年度にすべての学年で無償にする方針も固めました。
高校や大学の授業料の完全無償化をめぐっては、吉村知事が「所得などに関係なく自らの可能性を追求できる社会を実現する」として、先の大阪府知事選挙の公約に掲げていました。
大阪府は、関連する議案を今後府議会に提出する方針です。
