「すべきことは原子力の復興」仏マクロン大統領 原発6基の新設発表
フランスのマクロン大統領は10日、エネルギーの自立と気候変動対策のためとして、新たに原発6基を建設すると発表しました。
マクロン大統領は10日、フランス東部のベルフォールを訪れ、原発に使われるタービンを生産する工場を視察しました。そして、2028年に新たな原発6基の建設を始め、2035年に稼働させる計画を発表。新設されるのはヨーロッパ加圧水型炉＝EPRの改良型で、さらに8基増やすための調査も始めるということです。
マクロン大統領は原発新設の理由として、気候変動対策とエネルギーの自立の重要性をあげ、「福島第一原発事故で原発の安全性に疑いが生じ、計画を進めて来なかった。しかし、いまやるべきことはフランスの原子力の復興だ」と述べました。
ウクライナ情勢が緊迫し、ヨーロッパではロシアへのガスの依存度の深さが問題となっているうえ、EU委員会が今月、原発を「地球温暖化対策につながる投資先」と認定する案をまとめるなど、原発を見直す動きが進んでいます。
（11日05:29）
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