関西電力など5社に経済産業省が「業務改善命令」…『関係者への厳正な処分』を命じる(2023年4月17日)
関西電力の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は4月17日に関西電力などに対して「業務改善命令」を出しました。
この問題は、関西電力の社員らが送配電を行う子会社・関西電力送配電のシステムを通じて、競合にあたる「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していたもので、経済産業省は4月17日に関電など5社に業務改善命令を出しました。
送配電会社は電気を送り届ける上で大手電力以外の「新電力」の顧客情報も持ちますが、公正な競争を守るため親会社の大手電力と共有することは禁じられています。
業務改善命令で経産省は、抜本的な再発防止策を練って進捗を報告することのほか、関係者への厳正な処分を命じました。
関電は3年前にも金品受領問題に関連して業務改善命令を受けています。
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