コロナ禍でヒットの大幸薬品「クレベリン」ウイルス除去の広告に根拠なし 過去最高額６億円の課徴金
コロナ禍でヒットした除菌剤「クレベリン」について、空間を浮遊する菌やウイルスの除去をうたった広告表示には根拠がなかったとして、消費者庁は１１日、大幸薬品に６億円あまりの課徴金の支払いを命じました。これまでで最高額です。
消費者庁によりますと、大阪に本社を置く大幸薬品は、２０１８年９月から去年４月、除菌剤の「クレベリン」を販売する際、「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」するなどと表示し、２００億円以上を売り上げました。
消費者庁は、大幸薬品に対し、その効果を裏付ける資料の提出を求めていましたが、合理的な根拠は示されなかったとして、この日、課徴金６億円余りの支払いを命じました。景品表示法に基づく課徴金としては、これまでで最高額だということです。
大幸薬品は、パッケージの表示を変更し、「広告審査の体制を強化し、再発防止に努める」としています。
