【アメリカ】“接種証明”未提出は解雇 NY市職員が抗議デモ

市の全職員に対し、ワクチンの接種を義務化したアメリカ・ニューヨーク市。市長は、2月11日までに提出しない職員を解雇すると発表しました。

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7日、アメリカ・ニューヨーク。

記者
「ワクチン接種の義務化に反対するニューヨーク市の職員らが、庁舎の前で解雇は不当だと訴えています」

市の職員ら数百人が抗議デモを行いました。新型コロナウイルスワクチンの接種証明を提出しなければ、解雇される可能性があるとして、反発の声を上げたのです。

ニューヨーク市では、市の全職員に対し、ワクチンの接種を義務化。従わない職員は、現在、無給の休暇扱いになっています。しかし、およそ４０００人の職員が接種証明をまだ提出していないといいます。（1月31日時点）

これを受け、アダムズ市長は、2月11日までに提出しない職員を解雇するとしたのです。

デモに参加した市の職員
「仕事に戻りたい、それだけです。パンデミックの中でもずっと働いてきました。私たちは必要不可欠な存在なんです」

職員の90％以上は接種が完了しているというニューヨーク市。しかし、このままでは4000人近くが職を失う可能性があります。
（2022年2月8日放送「news every. 」より）

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