子どもへの戦争犯罪の疑い　関与した「合理的な根拠がある」　国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領に逮捕状｜TBS NEWS DIG

子どもへの戦争犯罪の疑い　関与した「合理的な根拠がある」　国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領に逮捕状｜TBS NEWS DIG

ウクライナへの侵攻をめぐりICC=国際刑事裁判所は、ロシアのプーチン大統領の逮捕状を発行したと明らかにしました。子どもを不法に移送した戦争犯罪の疑いです。

ICC　ホフマンスキ所長
「ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへ違法に移送した戦争犯罪の疑いがあります」

ICCは17日、子どもを不法に移送した戦争犯罪の疑いがあるとして、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利を担当するマリアリボア・ベロワ大統領全権代表に逮捕状を発行したと明らかにしました。

これらの犯罪は侵攻開始以降に行われ、プーチン氏が関与した「合理的な根拠がある」としています。ただ、ロシアはICCに加盟しておらず管轄権も及びません。

また、ICCは被告人が不在での裁判は行わないため、ロシア側がプーチン氏の身柄を引き渡すか、ICC加盟国を訪問した際に逮捕される必要があります。ロシア側は身柄引き渡しを拒否するとみられ、実際に裁判が開かれる可能性は低そうです。

これまで数多く報告されているロシアによるウクライナの子どもたちの連れ去り。去年、南東部のマリウポリに住んでいたマトベイくん（12）は兄弟とともにロシアのモスクワ近郊にある施設に連れて行かれました。

ロシアに連れ去らていたマトベイくん
「養子になるか孤児院に行くかを決めなければならないと言われた」

そこで養子になることを強く勧められますが、最終的に父親と再会することが出来ました。

ウクライナ政府によると、侵攻後ロシアに移された子どもは1万6000人以上にのぼり、親元に戻れたのは300人ほどに留まっています。

ウクライナ　ゼレンスキー大統領
「テロ国家のトップらが正式に戦争犯罪の容疑者となった」

今回の逮捕状発行についてゼレンスキー大統領は「歴史的な決定」と歓迎したうえで、子どもたちを連れ戻すため、あらゆる努力を続けていくとしています。

アメリカ　バイデン大統領
「彼が戦争犯罪を犯したのは明らかだ」

また、アメリカのバイデン大統領はこのように述べたほか、アメリカはICCに加盟していませんが、「正当で、とても説得力があると思う」と評価しました。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は「言語道断」と反発。ボロジン下院議長も「大統領へのいかなる攻撃も我が国への攻撃と見なす」とコメントし、強く反発しています。

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