少子化対策で「教育国債も議論を」 自民・遠藤総務会長｜TBS NEWS DIG

少子化対策で「教育国債も議論を」 自民・遠藤総務会長｜TBS NEWS DIG

少子化対策の財源をめぐって、自民党の遠藤総務会長は会見で、「教育国債も議論すべきだ」との持論を述べました。

自民党 遠藤利明総務会長
「たとえばひとつは教育国債、あるいはなかなか難しいんですが、目的税みたいなものがあるかどうか、こうした色んな多様な考え方があるんだと思う」

自民党の遠藤総務会長はこのように述べ、教育予算を増やすための「教育国債」や新たな目的税についても党内で議論すべきだと主張しました。

また、遠藤氏は「簡単に借金をしていいということではない」としながらも、「資源のない日本の最大の資源は人間だ」と強調。少子化対策の一環として教育予算を拡充することの重要性を訴えました。

教育国債の創設をめぐっては、国民民主党が去年の参議院選挙で公約に掲げています。

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